出会い系やエロいスパムメールに対応しなければ、環境型セクハラ

ITmediaの岡田有花氏署名記事によれば、事業者が「性的スパム」のフィルタリングを行わない場合、環境型セクハラになるとのこと。

性的なタイトルや内容のスパムメールに限らず多くのスパムメールが近年氾濫し、電子メールのやりとりや業務にも支障をきたす今日この頃。
環境型セクハラと結びつけて論じる一石は、従業員の業務効率向上のみを視点としたスパム対策より一歩進み、今後波紋を呼ぶのではなかろうか。

記事の構成もかなり説得力があるものだ。
最初に東京労働局雇用均等室の見解を出して、自身の主張の裏づけとし。後半部に改正男女雇用機会均等法の「処置義務」と。
感情的な話で終わってしまいそうなテーマを、ここまで見事にまとめるとは。

　セクハラ相談などを受け付けている東京労働局雇用均等室によると、性的なスパムメールは、男女雇用機会均等法上で事業主が防止を義務づけられている「性的な言動」に当たり、受信を防止せずに放置した場合は「環境型セクハラ」とされる可能性が高いという。
　（中略）
　環境型セクハラとは、性的な言動や行動によって労働者が不快な思いをしたり、仕事に支障が生じたりするセクハラを指す。性的なスパムを受け取ることで不快な思いをしたり、仕事が手に付かなくなったりするケースがこれに当てはまる。

　今年4月1日に施行された改正男女雇用機会均等法では、事業主のセクハラ防止が「配慮義務」から、具体的な措置を求める「措置義務」に変わった。

従来はスパム送信者を非難して終わる記事が世の中多かったのだが、職場に届くスパムメールに対処しないのは事業者の責任だとの主張は、かなり目新しいものだ。

性的なスパム受信をフィルタリングせず、結果的に従業員に閲覧を強要する場合もこれに当たるというわけだ。

それで、ITmediaは？

　ITmedia編集部の記者宛にも、多くの性的スパムメールが届くそうだ。

　ITmediaも企業からのニュースリリースを受け取るためのアドレスを外部に公開しているが、1日数十通のスパムが記者全員に届く。
　届いたスパムは性的な内容を含んでいることが多い。

負けるな、ゆかりん。と応援してみる。

　そもそもこのご時世、不愉快極まりない性的スパムを放置し、対策を訴えても問題視されないような職場に優秀な女性スタッフがいつくかどうか。「スパム対応は経営には関係ない」とばかりは言っていられないようだ。

あまりにも感動したので、「この記事についてのご感想」より「役に立った」と送信した。

同日追記

今回の岡田有花氏による記事は、スパム対策や事業者が採るべき対策としてのブログを作成するような機会がある方ならば、必ず参考になるだろう。
効率話なスパムフィルタリングに留まらず、従業員側からの視点とある意味での「心のケア」として、ブックマークしておいて損はない。

と自分にしては珍しくベタ褒めしてみる。

2007年6月15日追記事項

郄木浩光氏がブログ中にて、東京労働局の担当者及び前任者に問い合わせたらば、ITmediaよりの取材を受けた者が居ないとの電突結果を掲載している。
東京労働局がITmediaを否定「spamを遮断しないと措置義務違反というわけではない」（郄木浩光＠自宅の日記）
じゃぁ一体、と。首をひねります。